電事連が原子力防災強化に異論 安全委に、昨年1月 

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 原子力防災対策を強化するため、防災対策重点地域を見直すよう原子力安全委員会が2009年から検討を始めたが、電力会社10社で構成する電気事業連合会が昨年1月、「原発は危険という理解になる可能性がある」と否定的な見解を示す文書を安全委に出していたことが27日、分かった。安全委が文書を公開した。

 防災対策重点地域は原発の半径8~10キロだが、文書では、重点地域を半径30キロ圏とした場合、対象となる住民は平均で54万8千人との推計値を示し、「安全対策交付金などの増額要求となる」「県庁所在市が入った場合、その発言力は忌避しがたく、大きな混乱を招く」と指摘。