助成金還流でJOC理事辞任へ 役員の厳重注意や減俸も 

 国庫補助金やサッカーくじを財源にした助成金の還流問題で、助成制度で全日本テコンドー協会に雇用され計200万円を寄付した日本オリンピック委員会(JOC)前事務局長(65)が、現在のJOC理事職を辞任する見通しであることが26日、分かった。

 JOCは関係者の処分案を検討しており、27日の理事会で決定する。不適切な寄付があった水泳、柔道、ボートを出身母体とする理事には厳重注意処分が科される見込みで、役員の減俸も検討されている。処分がJOC職員に広がる可能性もあるという。


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