原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２２日、原発事故に備えた防災対策重点地域を原発の３０キロ圏に拡大し、原発に大津波が襲来した場合を想定した対策を明文化するなどした原発関連指針の改定案を了承した。

　改定案は規制組織を再編、新設する原子力規制庁に引き継ぐ予定だが、規制庁設置関連法案の国会審議が進まず、当初予定の４月１日発足は困難な情勢。指針改定がいつになるかは不透明だ。

　昨年３月に発生した東京電力福島第１原発事故で、現在の指針の不備が露呈し、安全委は６月から見直し作業を進めてきた。

　対象は耐震性や防災などに関する３指針。