核サミットの合意骨子案判明 原発事故受け対応強化 

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 韓国のソウルで今月26、27両日に開かれる核安全保障サミットで合意する共同コミュニケの骨子案が判明した。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた原子力安全への取り組み強化に加え、核テロ防止に向け核物資の組成分析で製造元を特定する「核鑑識」分野の国際連携を盛り込んだ。日本政府筋が21日、明らかにした。

 サミットは韓国の李明博大統領が主宰し、野田佳彦首相やオバマ米大統領、中国の胡錦濤国家主席ら30カ国以上の首脳が参加する。初会合は2010年4月に核テロ防止を目的に、オバマ氏が主導してワシントンで開かれた。