新型インフル法案閣議決定 危機管理で行動制限要請 

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 政府は9日、毒性や感染力の強い新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」を閣議決定した。緊急事態の宣言時には、外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど住民の行動の制限を要請できるとしている。

 法案によると、政府は発生した新型インフルエンザにより国民の生命、社会に深刻な被害の恐れがあるとき、期間や区域を定めて緊急事態を宣言。流行の特性に合わせて優先順位を決め、全国民に公費で予防接種をする。国民に接種を強制しないが、努力義務を課す。