看護師試験、母国語受験を認めず 外国人の挑戦で 厚労省 

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 厚生労働省の有識者検討会(座長・中山洋子福島県立医大教授)は8日、経済連携協定(EPA)に基づき来日したインドネシア人やフィリピン人が日本の看護師国家試験を受ける際の対応について「医療の安全面の観点から、日本語による試験は必須」などとして、母国語や英語での受験は認めるべきではないとの報告書をまとめた。

 日本語能力試験を別途課した上で総合的に合否を判断する案も検討されたが「医療専門職としてのコミュニケーション能力を測るのに不十分」と退けた。