ヨウ素剤の配布に不安83% 備蓄済みの自治体 

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安定ヨウ素剤

 原子力災害時に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに備蓄済みと答えた自治体の83%は、住民への配布に不安を持っていることが4日、分かった。理由は「配布方法が定まっていない」「国から適切に指示があるか分からない」など多岐にわたり、内部被ばく対策に自治体の多くが苦慮している実態が浮かび上がった。

 東京電力福島第1原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指針に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。