天下り旧社保庁OBは退任を 政府与党、年金基金に促す 

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 AIJ投資顧問の年金消失問題で、政府、与党が厚生年金基金幹部に天下りしている旧社会保険庁(現・日本年金機構)OBに任期途中でも自主的な退任を促す方向で検討に入ったことが3日、明らかになった。

 同庁OBの一人が自身の人脈を使い複数の厚年基金にAIJへの年金運用委託を勧めていたことが判明。同庁出身者のネットワークが問題を拡大させたとの批判が強まっているため。

 厚生労働省は天下りした同庁OBが退任する場合、公募に切り替えるよう各基金に要請。政府、与党は任期中に退任したOBの後任に資産運用の専門家を採用するように求め、同種の被害を防止したい考えだ。