民・自幹部が選挙後連携を協議 水面下で、小沢派「排除」も 

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 民主、自民両党幹部が、消費税増税関連法案を成立させる観点から、次期衆院選後の大連立を含めた連携の可能性に関し水面下で協議を進めていることが2日、分かった。野田佳彦首相が今国会中に衆院解散を断行することを前提に(1)選挙は年金制度改革など双方の主張を掲げて戦う(2)選挙後は連立か、政策ごとに連携する「パーシャル(部分)連合」を組む(3)小沢一郎民主党元代表ら増税反対派の「排除」も辞さない―との構想が軸だ。

 背景には、橋下大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に対する強い危機感がある。