配分対象事業を公表 復興交付金 

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 復興庁は2日午後、復興交付金の第1回配分対象事業の詳細を明らかにした。配分先の市町村ごとに事業名や実施地域、金額などをまとめ、同庁ホームページで公表、各県と市町村にも通知され、工事の発注が可能になった。

 第1回の配分先は東北と関東の7県59市町村。配分額が最高の仙台市を見ると、いずれも事業費ベースで、宅地被害が大きかった地域で実施する造成宅地滑動崩落緊急対策事業に2011年度分として32億8086万円、12年度分で256億8994万円を配分。

 災害公営住宅整備事業では、11年度は若林西地区の事業に8億1177万円を配分するとしている。