宮城県知事、「査定庁」と批判 復興交付金の圧縮で 

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 宮城県の村井嘉浩知事は2日、東日本大震災で被災した自治体への復興交付金が大幅に圧縮されたことについて「復興庁ではなく査定庁になっている」と批判した。県庁で記者団の取材に答えた。

 村井知事は、津波浸水域での県道整備などが実質的にゼロ回答だったとして「前に進もうとしているのに、国が後ろから袖を引っ張っている」と強い不満を表明。手続きの煩雑化も指摘し「これなら復興交付金をなくして、(元の制度の)国庫補助事業にしたほうがいい」と述べた。

 宮城県と県内の被災22市町は1月、2032億円の復興交付金を申請。2日に認められたのは6割に満たない1162億円だった。