大阪市労組連が救済申し立て検討 橋下市長のメール調査 

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 橋下徹大阪市長が命じた職員の業務メールの調査が不当労働行為に当たる疑いがあるとして、市職員でつくる「大阪市労働組合連合会」が、府労働委員会に救済申し立てを検討していることが2日、同連合会への取材で分かった。

 現時点でメール調査の対象は管理職とされており、対象が組合員に広がるかどうかを見極めた上で判断する。

 市によると、2月17日に市特別顧問の野村修也弁護士が中心となった調査チームが、管理職150人分のデータを市側から提供されていた。

 市労連弁護団の北本修二事務局長は「公務員は、すべての政治活動が禁止されているわけではない」と指摘している。