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2008年10月19日11時53分

不正経理問題で記者会見し、冒頭頭を下げる愛知県の幹部＝１８日夕、愛知県庁

　国補助事業をめぐる１２道府県の補助金の不正経理は総額約５億５０００万円に上ることが１８日、会計検査院の調べで分かった。不正額が最多の約１億３０００万円だった愛知県は、県単独事業も含め３億円の不正を認めた。

　検査院は各自治体への委託事業の国庫金計約３億円についても不正の有無を調査中で、自治体単独事業などを含めると、不正経理の総額は１０億円を超える可能性がある。

　１２道府県はいずれも私的流用などは否定している。

　検査院や岩手県の発表によると、不正経理額は愛知県に次いで岩手県が約１億１５００万円。ほかの自治体では数百万−数千万円が確認された。

　検査院の調べなどでは、愛知、岩手両県では、事務用品を架空発注して業者に裏金をプールする「預け」という手口が目立った。

　また各自治体では、補助事業と関係ない部署で雇用しているアルバイトの賃金を支出したり、自治体単独事業なのに補助事業から旅費を捻出するなど対象外の事業に流用。予算を年度内に使い切るため備品を購入したことにして、翌年度に納入するケースもあった。

　愛知県は１８日、裏金づくりを認め謝罪した。岩手県は約１億１５００万円、京都府は４９２５万円、和歌山県は約５０００万円、福島県は約３３００万円の不正を認めた。

　群馬、大分、栃木各県は２０００万−９８０万円の不正を公表。残る４道県は不正額を公表していない。