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2008年07月30日12時47分

　ＡＶ機器メーカーの「オリオン電機」（福井県越前市）が金沢国税局の税務調査を受け、利益の付け替えがあったとして、２００６年３月期までの７年間で約１２０億円の所得隠しを指摘されていたことが３０日分かった。

　金沢国税局は、重加算税などを含め約４０億円を追徴課税したもようで、同社は修正申告したという。

　関係者によると、オリオン電機は海外の現地法人で製造したテレビなどの売り上げの一部を、法人税率が低いタックスヘイブン（租税回避地）の香港にある関連会社の口座に振り込んでいたという。香港の会社はオリオン電機と資本関係はないが、営業実体がなく、同社が実質的に管理していたとみられる。

　金沢国税局は、利益を付け替え意図的に所得を圧縮していたと判断し、重加算税の対象としたとみられる。

　オリオン電機は１９５８年に設立され資本金９５００万円。０７年３月期の売上高はグループ合算で３２００億円。同社は「所得隠しをしたつもりはないが、国税局から指摘を受けたのは事実で、すでに修正申告した。謙虚に受け止めて是正してゆきたい」と話している。