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2008年05月22日18時26分

大阪府の担当者から人件費削減案の説明を受ける職員組合の役員ら（右側）＝２２日午後、大阪府庁別館

　大阪府は２２日、財政再建策の一環として、警察官や教員を含む一般職員の基本給を３年間、役職などに応じ１６−４％カットする人件費削減案を職員組合に提示した。都道府県では初という一般職員の退職金減額も盛り込んだ。

　橋下徹知事は記者団に「（経費節減で）府民サービスに切り込む以上、人件費削減にそれなりのボリュームも必要だ」と説明。７月の府議会で給与支給条例を改正し８月から実施したい考えだ。

　しかし組合側は「過去に類を見ない巨額の削減で、到底のめない」と猛反発。知事選で支援した自民、公明両党も慎重姿勢を示しており今後、曲折も予想される。

　府によると対象者は約８万６０００人。基本給と退職金合わせて２００８年度に約３００億円、０９、１０両年度はそれぞれ約４００億円の歳出削減を見込んでいる。