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2008年05月07日12時10分

原子力空母配備計画の是非を問い、住民投票条例の制定を横須賀市の蒲谷亮一市長（左）に請求する市民団体代表＝７日午前、神奈川県横須賀市役所

　８月に予定されている米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母ジョージ・ワシントンの配備計画に反対する市民団体が７日、計画の是非を問う住民投票条例の制定を蒲谷亮一横須賀市長に請求した。

　地方自治法に基づく条例制定の請求には、有権者の５０分の１（約７１００人）以上の署名が必要で、市民団体は市選管が有効と認めた約４万８６００人分の署名を提出した。

　同様の条例制定を求める動きは、２００７年に市議会で否決されて以来２度目。

　蒲谷市長は今月中旬に条例案を審議する臨時市議会を招集する予定だが、市議会は過半数の議員が原子力空母問題の住民投票の実施に否定的で、可決は極めて難しい情勢だ。