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2008年01月28日17時30分

　福島県いわき市が１９９７年に発注したごみ焼却炉建設で、談合のため工事価格が高くなったとして、同市の住民６人が三菱重工業に約７０億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は２８日、１１億２７７０万円の支払いを同社に命じた。

　森高重久裁判長は「三菱重工が入札参加社の合意や協力の下に落札した」とし、談合があったと認定。不公正な入札による損害を契約額の５％とした。三菱重工は「判決を検討して対応を判断したい」としている。

　公正取引委員会は２００６年、三菱重工を含む大手５社が全国の自治体が発注したごみ焼却炉建設の入札で談合したと審決。今回のいわき市の訴訟で三菱重工は「５社のほか別の２社も入札に参加した」と談合の不成立を主張したが、判決は「４社と談合し、別の２社の協力も得た」と退けた。

　判決によると、いわき市が９７年８月に実施した入札には７社が参加。三菱重工が２１４億８０００万円、落札率９９・８６％で落札した。