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2010年01月17日16時19分

　政府が２０１０年度予算案で公共事業関係費を０９年度当初比１８・３％削減したことに対し、全都道府県知事のうち２２人が反対、賛成はゼロだったことが１７日、共同通信のアンケートで分かった。

　地方経済への悪影響やインフラ整備の遅れへの懸念が中心で、公共事業に代わる活性化策を求める声が強まりそうだ。一方、自治体に対する地方交付税１兆１千億円の増額には、４１人が「評価する」と回答した。

　公共事業費削減に反対する理由としては「必要最小限の社会資本まで整備のめどが立たなくなる」（岐阜）、「公共事業に代わる有効な景気・雇用対策がない」（宮崎）といった声が目立ったほか、「地方の意見を聞かず、一律に予算を削減するのは望ましくない」（千葉）など鳩山政権の政治手法に対する批判もあった。

　「どちらでもない」などとした知事からは「地方や事業者への影響を考え、年次計画を明らかにしながら漸減していくべきだ」（埼玉）との注文もあった。

　交付税増額を評価する理由は「税収が大幅に落ち込むなど地方財政が厳しい中、所要の一般財源が確保された」（長野）が中心。