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2008年09月06日11時54分

　【ワシントン５日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、米財務省が、サブプライム住宅ローン問題の影響で経営が悪化している政府系住宅金融大手２社への公的資金投入を含む最終的な特別支援計画を固めたと報じた。近く発表する見通し。

　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）が発行したり保証したりする住宅ローン関連証券は５兆ドル（約５３８兆円）に達し、日本を含め国内外の中央銀行や金融機関などが大量に保有。両社の信用低下は国際的な金融危機に発展する恐れがあり、米政府の支援策が注目されている。

　ポールソン米財務長官とバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、両社の経営陣らが５日に会談、詰めの協議を進めている。米財務省報道官は「取り組みを続けている」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けた。

　支援策の詳細は明らかになっていないが、両社に公的資金投入を可能にした７月成立の法律に基づき、財務省が資本注入することも含まれるとみられる。経営陣刷新も検討されているという。