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2008年01月30日10時43分

　【ニューヨーク２９日共同】米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２９日、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡んだ会計操作やインサイダー取引などの犯罪行為をめぐり、金融機関を含む１４社の捜査に着手したことを明らかにした。現在１２００に上るサブプライム関連の案件を捜査中だが、「具体的な社名については言えない」（広報担当者）としている。捜査対象には大手も含まれるもようだ。

　金融市場は米追加利下げで企業業績が底上げされるとの期待から金融関連銘柄の株価の持ち直しで落ち着きつつあるが、捜査の進展次第では相場の波乱要因となる可能性もある。

　ＦＢＩはサブプライムローンを証券化する際の手続きや銀行などの会計処理、インサイダー取引などについて集中的に調べる。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）やニューヨーク州の司法当局も、サブプライムローン問題に関連して金融機関の調査を開始している。