下水道使用料4カ月分減免 千葉市、物価高騰で支援策 飲食店クーポン配布も

千葉市役所
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 物価高騰などの影響を受ける市民生活を支援するため、千葉市は23日、下水道使用料などを4カ月分減免すると発表した。燃料費高騰に苦しむ銭湯も補助し、燃料にガス・重油を使用している銭湯には支援金として60万円を支給する。また、地域経済回復策として、市内宿泊施設利用者に飲食店で使える5千円分のクーポンを500円で販売するほか、市民10万人に無料配布する。

 市は同日、開会中の定例市議会に、関連経費67億700万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を追加提出。神谷俊一市長は「物価高騰は幅広く市民に影響を及ぼしており、全世帯を対象に支援できる方法を考えた。一方、価格転嫁が難しく特に負担がかかっている事業者も支援していきたい」と話した。

 市下水道経理課によると、下水道使用料の減免を行うのは県内では千葉市が初。10月~来年1月検針の基本料金と10立方メートルまでの料金が減免対象で、4カ月間で1世帯あたり最大3200円が減免となる。

 対象は下水道を使用する家庭や事業所など計45万8千軒で、申し込みの必要はなく自動的に免除される。農業集落排水や、し尿くみ取りを利用している約3800軒も下水道使用料と同程度、料金を減免する。

 銭湯への支援も県内で初めて。市生活衛生課によると、銭湯の入浴料は物価統制令により知事が上限を指定しており、燃料費高騰分を入浴料に簡単に転嫁できないことから、支援を決めた。市内で営業中の銭湯10施設が対象で、燃料に薪のみを使用している銭湯は15万円を支給する。

 飲食店で使えるクーポンは、8月下旬~2月19日に、市内宿泊施設利用者限定で9万5千セットを販売するほか、市民10万人には抽選で無料配布を行う。クーポンは飲食代の半額分に使用可能。抽選への応募は9月から行う予定で、対象となる宿泊施設や飲食店は今後、市ホームページに掲載する。


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