緊急事態宣言8月2日から 政府方針、千葉など3県の要請受け 酒類提供は全域自粛へ

首都圏3県で緊急事態宣言を要請後、記者団の取材に応じる熊谷知事=29日、県庁
首都圏3県で緊急事態宣言を要請後、記者団の取材に応じる熊谷知事=29日、県庁

 千葉県の熊谷俊人知事ら首都圏3県知事は29日、西村康稔経済再生相と非公開のテレビ会議を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、既に緊急事態宣言を発令中の東京都と合わせ首都圏3県にも宣言を発令するよう要請した。会議後に会見した熊谷知事は「3県の感染が急増している状況や、千葉で中等症患者が増えていることを踏まえ、速やかに発令するよう要請した」と述べた。政府は同日、3県に緊急事態宣言を追加発令する方針を固めた。いずれも8月2日から31日まで。宣言中は、飲食店での酒類提供が県全域で自粛となる。

 緊急事態宣言の期間が「8月2~31日」と一部で報道されていることについては「政府には2日発令方針と早急に対応してもらいありがたい。もう少し長くしてほしかったが、31日までという期限は意味のある設定だ」と評価した。

 県によると、3県知事が提出した要請書では首都圏の状況について「新規感染者は高止まりから増加傾向となり、急増に転じている」と指摘。人流の増加と感染力が強いデルタ株が拍車を掛けているとし「今年初めの緊急事態宣言に匹敵するほど急速だ」と危機感をあらわにした。

 感染者の増加が続くと病床の逼迫(ひっぱく)につながると懸念し、「現在のまん延防止等重点措置よりも強い措置を講じて人流の増加を抑え、新規感染者を抑制することが必要」と強調。その上で、首都圏3県に緊急事態宣言を適用するよう要請した。

 宣言の期間については1カ月程度を求め、“出口戦略”として「宣言の発令に当たってはワクチンの接種率など宣言解除の目安を示すよう要望する」と求めた。

 また、熊谷知事は県の病床確保計画について、県内9圏域のうち感染拡大地域と隣接地域の6圏域を「フェーズ3」としていることについて「県全域をフェーズ3に引き上げた」と説明。28日にフェーズの引き上げを決定し、29日から移行した。県内の病床稼働率は全県で50%近くまで迫っており、医療逼迫(ひっぱく)の状況となっている。


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