「増加」「減少」1割未満 県内企業「不明」47% TPP売り上げ影響調査

 日本がTPP(環太平洋連携協定)に参加した場合の売り上げへの影響について、増加または減少を見込む県内企業はそれぞれ1割未満だった一方、半数近い47%が「分からない」と回答したことが県の調査で分かった。県は「TPPの中身をよく理解していない企業が多く、より丁寧な説明が必要」としている。

 調査は、昨年12月28日~今年2月10日、県内5036社を対象に調査票を送付し、30・6%の1539社が回答した。

 日本がTPPに参加した場合の売り上げへの影響は「減少」(9・1%)と「増加」(8・7%)がきっ抗し、「影響なし」は34・8%で、「分からない」が半数近い47・4%を占めた。企業からは「実施してみないとどのような影響が出るか分からない」「TPPの中身についてもっと情報がほしい」といった意見が出た。

 TPPの内容については「十分知っている」(9・5%)と「ある程度知っている」(73・6%)を合わせて8割超が「知っている」と答え、「ほとんど知らない」は11・7%、「全く知らない」は1・0%だった。

 TPPに伴う関税撤廃、貿易手続きの簡素化、各種サービスの規制緩和など項目別にみると、メリットがあると答えた割合は輸入品の関税撤廃が33・5%と最も高く、貿易手続きの簡素化(23・6%)、ビジネスマンの入国・滞在手続きの簡素化(20・4%)と続いた。


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