九十九里版ガイドライン作成 震災踏まえ課題整理 津波避難で市町村連携

 東日本大震災で大きな津波被害を受けた九十九里沿岸の14市町村や関係団体が27日、震災の教訓を踏まえた「九十九里版津波避難に関するガイドライン」を独自に作成した。津波到来時の問題点や課題について関係市町村が整理した成果をまとめたもので、今後策定する津波ハザードマップや避難計画に反映させる。

 山武市や九十九里町などでつくる山武地域行政連絡会議が中心となり、旭市を含む海匝地域や長生地域も巻き込んで昨年8月ごろから計8回にわたり会議を開催。「行政防災無線が聞こえなかったり、電波が届かなかったケースがあった」(山武市)、「他市に避難した町民の安否確認ができなかった」(九十九里町)などの指摘を糸口に、今後の対策を話し合ってきた。

 今回のガイドラインは、協議の成果を生かし、地震・津波発生から避難までの初期段階について、地域住民と行政機関が対応すべき内容を取りまとめた。


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