浦安で宅地7.5%減 4年連続、全用途下落 12年県内公示地価

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 国土交通省と千葉県は22日、土地取引価格の指標となる今年1月1日時点の県内公示地価を発表した。住宅地、商業地など全用途で4年連続下落し、平均変動率はマイナス2・2%となった。東日本大震災で液状化被害を受けた浦安市の住宅地が県内最大の7・5%下落したほか、千葉市美浜区も7・3%下落。放射能問題が長期化している県北西部でも2%以上の下落が目立った。一方、4月に敷地面積約21万5千平方メートルの大型アウトレットモールが開業する木更津市は住宅地、商業地ともに上昇した。

 継続調査地点1268地点のうち、上昇は37(昨年40)地点、横ばいが61(同45)地点、下落は1170(同1184)地点だった。景気低迷に加え、大震災による土地需要の落ち込みで、全用途の平均変動率は昨年のマイナス1・9%から、さらに0・3ポイント下落幅が拡大した。

 浦安市は昨年の1・1%上昇から、一気に7・5%のマイナスに転落した。千葉市美浜区も下落幅が拡大した。液状化被害による需要の減少や賃料の下落が影響した。空間放射線量が高い「ホットスポット」が発生した県北西部は、下落幅が拡大する地域が目立った。野田市と柏市は1・0ポイントずつ拡大し、それぞれ3・9%と3・2%の下落となった。