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県内3市に1億8000万円 申請額と隔たり、憤りも 復興交付金配分

復興庁は2日、東日本大震災で被災した自治体に対する復興交付金の第1回配分額を決めた。県内では浦安、香取、山武の3市に計1億8千万円が配分された。このうち市街地の液状化対策費として浦安と香取の計1億6千万円が措置された。計約15億円を申請していた香取、山武市は一定の評価を示したものの、浦安市は「申請額と相当の開きがある」と憤りをあらわにした。

 浦安市は申請額を公表していないが、道路や下水道、学校の液状化対策などに200億円超を申請したとみられる。このうち、配分されたのは市街地液状化対策事業の調査費9千万円だけ。

 松崎秀樹市長は「あきれるしかない。国が東北3県のことで頭がいっぱいなのは分かるが、国は液状化のことを何も分かっていない」と語気を強めた。国に先行して市独自の液状化対策も視野に入れており、ほかの県内被災地と連携して引き続き国に支援を求めるという。

 3事業に約6億3800万円を申請した香取市も、市街地液状化対策にのみ7千万円が配分された。宇井成一市長は「将来の復興に向けて大変ありがたい」と評価。今後、市内の液状化の原因や地殻のメカニズムなどを調査する。県と共同で実施する農地防災など今回配分されなかった事業については「残念だが2次申請で提出したい」とした。


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