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千葉市、4月から独自規制 飲食店7割禁煙に 受動喫煙防止条例

4月から全席禁煙とする飲食店の状況を聞く熊谷市長(左)=27日夕、千葉市美浜区
4月から全席禁煙とする飲食店の状況を聞く熊谷市長(左)=27日夕、千葉市美浜区

 千葉市は4月1日から、飲食店を原則、屋内禁煙とする市独自の受動喫煙防止条例を施行する。同日から全面施行される改正健康増進法より踏み込んだ内容で、同法では規制の対象にならない既存の小規模飲食店でも従業員がいる場合は禁煙とした。市内飲食店の約7割が規制対象となる見込みで、子どもや従業員を煙害から守る。一方、新型コロナウイルスの影響を受ける飲食店からは、店内禁煙でさらに客が減ることを懸念する声が聞かれる。

 市健康企画課によると、市では、同法が経過措置として規制対象から外す既存の小規模飲食店についても、従業員がいる場合、原則屋内禁煙になる。違反した場合の罰則も設けた。

 市の推計では、市内の飲食店で規制対象になるのは、同法だけでは全体の8%にとどまるが、独自条例により約70%まで増える。従業員を含む市民の健康増進に加え、規制の網を広げることでタバコを吸える店と吸えない店が出る店側の“不公平感”を極力なくし、経営への影響を抑える狙いがある。

 市が把握する限りでは、罰則付きの条例を制定しているのは全国の市町村でも千葉市のみ。東京都は同様の条例を4月から全面施行する。

 条例の施行に合わせ市は4月から、無料通信アプリ「ライン」で法令違反の情報を受け付ける受動喫煙SOSシステムの運用を始める。専用アカウントを取得して登録すると、自動応答で煙害の内容を通報できる。違反の疑いがある場合、市職員が現地調査し指導する。

 条例施行を目前に控えた27日、市は同市美浜区のJR海浜幕張駅前で、啓発チラシなどを配るキャンペーンを実施した。熊谷俊人市長が全席禁煙化する飲食店などを訪問し、店の準備状況を確認した。

 熊谷市長は「喫煙は市民の健康に影響を与える大きな要因。望まぬ受動喫煙が最小化される街を目指す」と力を込めた。

◆五輪へ意義大きい

 受動喫煙対策に詳しい「ほたるのセントラル内科」(木更津市)の内田大学院長(58)の話 受動喫煙は肺がんや脳卒中のリスクを高め、全国で年間約1万5千人が死亡している。他人の喫煙で被害に遭っており大きな問題だ。国の政策より一歩踏み込んだ千葉市の条例の意義は大きい。日本は諸外国より対策が遅れており、五輪開催都市として海外に恥じないレベルにしようとする意気込みが伝わってくる。


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