船橋市、中学校に多言語翻訳機 外国人住民支援で新規事業 【2020年市町村予算 一般会計】

 船橋市が発表した新年度当初予算案には、増加する外国人住民の対応として「中学校への多言語対応の翻訳機配備」(72万円)を新規事業として盛り込んだ。さらに、昨年10月に開設した外国人総合相談窓口の利用促進に1628万円を確保するなど、外国人住民支援に配慮した。

 松戸徹市長は「少額だが増加する在住外国人への予算を措置した」と強調。翻訳機は市内27中学校のうち、日本語指導が必要な生徒のいる22校に配備。日本語が十分理解できない生徒やその家族と教職員の円滑な意思疎通を図る。

 また、外国人相談窓口の予算は、窓口・電子メール・電話の問い合わせに12言語で対応する業務委託費として確保した。市によると、最近5年間の同市の人口増は日本人が2%増の1万254人に対し、外国人は42%増の5362人と急増している。


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