県内9市が重点調査地域に 国、除染を支援 年1ミリシーベルト以上

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環境省は15日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う自然界からの被ばくを除いた追加線量が年間1ミリシーベルト以上の地域がある市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定することなどを柱とする省令を公布した。除染や汚染廃棄物の処理の枠組みを定める放射性物質汚染対処特措法に基づくもので、千葉県内からは柏や松戸など東葛6市を含む9市が指定される見通し。市町村側の意向を最終確認した上で、週明けにも対象自治体を決定、公表する。

 同省によると、航空機モニタリングなどの結果を基に空間線量が毎時0・23マイクロシーベルト(年間追加線量1ミリシーベルトに相当)が一定範囲で広がる市町村を指定し、市町村は地域内の線量を詳しく測定した上で、実際に除染を行う区域を定めた除染実施計画を策定。来年1月以降、国の財政支援で除染を進める。対象市町村は100以上の見通し。

 県内で指定を受けるのは柏、松戸市のほか、野田、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井、佐倉の9市。国の調査でいずれも空間線量が毎時0・23マイクロシーベルトを超える地点が確認され、各市とも指定を申請していた。放射線量の高い地点を持つ船橋市や市川市は「一時保留」とした。