13年度から新規拠出へ 自治体など1年ずつ 20年で95億円 成田空港共生財団

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 現行法の範囲外をカバーする騒音対策などを実施し、資金枯渇の恐れがあった「成田空港周辺地域共生財団(共生財団)」について、新公益法人に移行した上で、2013年度から成田国際空港会社(NAA)や空港周辺自治体が資金を新たに拠出し、事実上存続させる枠組みが固まったことが13日、分かった。成田市議会の空港対策特別委員会で同市が明らかにした。今後20年間で95億円程度が必要になると試算されるが、設立時のように一度に積み立てるのではなく、毎年、関係団体が相当額を拠出する方式になる見込みだ。

 共生財団は、1997年にNAAが50億円、県と空港周辺自治体が各25億円の計100億円を運用財産として出資し設立された。これを原資に、法律に基づいてNAAから補償を受けられる範囲に隣接した地域での騒音対策やより細かな共生策を実施。地域の実態や要望に即した「成田方式」と呼ばれる対策の柱となっており、航空機騒音測定の集計評価も担当している。

 ただ、2008年度末時点で残高は26億円まで減少。数年後の資金枯渇が想定されていたが、昨年秋の成田空港年間発着枠30万回化合意時には「欠くことのできない組織で存続を前提に協議」と位置付けられた。