千葉県教委、法定の2%下回る 民間従業員は過去最高に 県内の障害者雇用

 千葉県教育委員会が雇用している障害者の割合は今年6月1日現在で1・77%と、障害者雇用促進法で達成が義務付けられた法定雇用率の2・0%を下回ったことが、千葉労働局の調査で分かった。障害者は402人雇用されていたが、あと52人の雇用が不足している。同局は「公的機関は達成が大前提」として指導を強化する。一方、県内の民間企業で働く障害者は7104人と過去最高を更新したが、達成企業の割合は46・1%で、前年の49・4%より低下した。

 県教委では、算定基礎となる2万2713人の職員数から計算すると、454人の障害者を雇用する必要があるが、実際に雇用しているのは402人。1・77%の雇用率は47都道府県教委中23位で、1・53%で40位だった昨年より向上したものの、依然として低迷している。県教委教育総務課は「教員免許を持つ障害者が少ないことも一因。教員採用試験では障害者の特別選考を行い、雇用促進に取り組んでいる」と説明している。

 同局は「公的機関は率先して法定雇用率を達成する立場。達成は大前提であり、県教委には嘱託や臨時職員としての採用などを指導する」としている。


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