水道非常電源の用意4割 千葉県、液体ミルク備蓄へ 【県議会ちば】

 台風15号による千葉県内広域停電に伴い、ポンプなどが動かず最大約13万3千戸で発生した断水を巡り、県は2日の県議会で、県内公共水道事業体の電力使用施設のうち、非常用電源を事前に備えていたのは38%にとどまっていたことを明らかにした。従来から水道運営市町村に対し、配備を促していたが、必要性が浮き彫りになった。県は、断水で乳児用粉ミルクを使えない人向けに配給され、需要が目立った液体ミルクを備蓄する方針も表明した。

 台風15号では、暴風雨による水道施設や水道管の目立った損傷はなかったにもかかわらず、台風が直撃した9月9日から、停電で送水ポンプなどが使えない事態が県内各地で続出。県は急きょ東京電力や国に電源車の配備も依頼して解消を図ったが、断水の全面復旧には同25日までかかった。

 県によると、県内の水道事業体で送水ポンプや取水・浄水場といった電力を使う910施設のうち、非常用発電設備は349施設にしかなかった。断水は15事業体で発生。県営水道も一部停電したが、非常電源で断水は避けられたという。

 森田健作知事は「各事業体と有効な対策の検討を行い、停電への対応力強化に取り組む」と答弁。非常用発電の整備補助拡充を国に求めることも検討する。

 液体ミルクについては、賞味期限が最長1年程度のため、従来は備蓄せず、災害時に店舗から確保する協定のみだったが、岡本和貴防災危機管理部長は「今後は市町村に、液体ミルクの災害時における有用性の周知と備蓄を働き掛けるとともに、県の備蓄物資にも加え、迅速で確実な供給に取り組む」と表明した。

 県によると、台風15号では、液体ミルクの製造企業から無償提供の申し出があり、県南部の7市町に約2千本が届けられた。

 公明党の仲村秀明議員の一般質問への答弁。


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