放射性物質処理早急に 東葛4市長ら国に申入書

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細野原発事故担当相(左から3人目)に申入書を提出する松崎衆院議員(同4人目)と、内山、生方両衆院議員、東葛4市の市長ら=大臣室
細野原発事故担当相(左から3人目)に申入書を提出する松崎衆院議員(同4人目)と、内山、生方両衆院議員、東葛4市の市長ら=大臣室

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の問題を受け、東葛地域を地盤とする県選出民主党衆院議員3人と、東葛4市の市長らは24日、東京都内の内閣府を訪れ、細野豪志原発事故担当相に放射性物質処理を早急に行うよう求める申入書を提出した。申入書は、「市民生活が大混乱してから対応するようでは政権運営能力を問われる」と指摘。“身内”の民主党議員から国に直接要望することで、危機感を示した形。

 申入書を提出したのは、生方幸夫(衆院千葉6区)、内山晃(同7区)、松崎公昭(同8区)の3議員と、流山市の井崎義治市長、柏、松戸、我孫子の各副市長ら。

 申入書では、(1)1キログラムあたり8千ベクレル以上の焼却灰、汚泥について、搬出可能な仮保管場を11月末までに国で確保(2)基準超の焼却灰、汚泥をそのまま最終処分せず、放射性物質を分離して基準以下にして処分するのを基本にする(3)柏市で高濃度放射性物質が検出された問題で、詳細調査を行って対応し速やかに除染する-などを求めた。