液状化再発防止へ連携 被災地首長が連絡会議 浦安など3県13市

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 東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県や茨城県、埼玉県の13市長らは23日、浦安市内で意見交換会を開き、「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」を設置することを決めた。各市で発生した液状化被害や復旧状況などの情報を共有し、今後の減災対策などで連携する狙い。液状化の再発防止に向けた技術指針の作成や特例措置、財政支援を求める要望書を近く国に提出する方針。

 13市は、千葉県の千葉、旭、習志野、我孫子、浦安、香取の6市、茨城県の鹿嶋、潮来、稲敷、神栖、行方、鉾田の6市と、埼玉県久喜市で構成。同日開かれた意見交換会では、各市が液状化による被害・復旧状況と今後の課題を報告。液状化被害が大きかった浦安市内の道路や小学校、公園の視察も行われた。

 同会議の発足を呼び掛けた香取市の宇井成一市長は「広域で大規模な液状化現象は過去に例がなく、今後の減災対策はいまだ不透明な状況」と説明。「被災した3県の市長が一堂に会し、被災者救済と再発防止策、国や県への支援要請に取り組みたい」と述べた。