自家発電装置に補助 災害時の医療継続図る 千葉県、国の制度外救急病院対象に

 大規模災害などによる停電時でも医療行為を継続できる環境を目指し、千葉県は、国の補助制度から外れた民間の救急病院を対象に、非常用自家発電装置の設置費用を補助する方針を決めた。発電装置の設置により停電の場合でも救急患者の受け入れや緊急手術などが行え、応急対応が期待できる。関連費用5400万円を9月補正予算案に計上した。

 東日本大震災による停電や、福島第1原発事故に伴う電力不足を受け、急病や入院患者を扱う救急病院の電力確保は急務となっている。自家発電装置をめぐっては、災害拠点病院と救急救命センター、周産期母子医療センターの指定病院は国の補助対象となっているが、それ以外の病院は原則自己負担となっていた。

 県医療整備課によると、県内の救急告示病院157施設のうち、非常用の自家発電装置を設置していないのは13施設。県が7、8月に未設置の施設に聞き取り調査を実施したところ、病床数30~150床の7施設が「補助制度ができるなら設置を検討したい」との意向を示したため、独自に補助する方針を固めた。

 自家発電装置はガソリンや軽油などを燃やして発電するのが一般的で、医療機関では契約電力の半分ぐらいの出力が必要となるという。県は1キロワットあたり25万円を基準に、新設費用の3分の1を助成する。


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