震災後、補助申請が急増 3カ月で昨年度上回る 千葉県内自治体の住宅耐震診断助成

 千葉県内でも大きな住宅被害を及ぼした東日本大震災の影響で、自治体が個人住宅向けに実施している一戸建て住宅耐震診断助成事業への申し込みが急増している。助成を行う自治体を対象とした千葉県の補助事業への申請も大幅に増加しており、今年4~6月の時点ですでに昨年度1年間分の補助額を上回った。県は「震災を受け、耐震に対する関心が急速に高まっている」として、9月補正予算案に関連事業費の増額を盛り込んだ。

 県建築指導課によると、県内では45市町村が一戸建て住宅の耐震診断事業を実施しており、このうち21市町が耐震改修への補助も行っている。費用は施主の住民が3分の1、国が3分の1、自治体が3分の1を負担するが、県は2006年度に「住まいの耐震化サポート事業」を創設し、市町村負担の半額を独自に助成している。

 県は昨年度、同サポート事業に4千万円を予算措置したが、実際に補助申請があったのは予算額の2割に満たない約730万円。利用率が伸び悩んだため、本年度当初予算では2千万円に予算額を減らしたところ、3月11日の震災発生で様相が一変した。

 震災後、同課が市町村に聞き取り調査を実施したところ、4~6月の3カ月で申請額は1千万円を超え、すでに昨年度1年間分を上回った。


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