安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％へ引き上げる方針を表明し、景気対策の具体化を指示した。税収増により、看板政策とした「全世代型社会保障」への転換と財政健全化を両立させるとし、経済への悪影響回避へ「あらゆる施策を総動員する」と述べた。飲食料品や定期購読の新聞に導入される軽減税率制度に伴う混乱を避けるため、準備を支援することも　・・・

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