事実婚にも公的証明書 千葉市、全国初 LGBTに限定せず

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 千葉市の熊谷俊人市長は23日、パートナーシップを公的に証明する制度の要綱を発表し、公的証明書の発行対象に異性間の事実婚も含めることを明らかにした。パートナーシップの宣誓をLGBT(性的少数者)に限定しないのは全国で初めて。市民からの意見募集を経て、来年4月からの制度運用を目指す。

 市によると、パートナーシップの宣誓は市内在住か市内への転入を予定している成人が対象で、市は宣誓証明書を交付する。宣誓はLGBTに限定せず、通称名の使用も認める。今後、市は市立病院で手術への同意や市営住宅への入居で婚姻関係と同様の扱いを検討するほか、民間病院・企業にも理解を求めていくという。

 熊谷市長は「婚姻制度そのものについて、何かを提起するつもりはない。さまざまなカップルが不利益を被らないように努力したい」と強調した。