「仮設は組織委負担」 五輪費で10自治体要請 小池都知事「年度内に大枠」

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小池都知事(右)に要請文を手渡す東京五輪・パラリンピックの開催県知事(左は森田知事)=26日、都庁

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地となる本県や神奈川県など10自治体の首長らは26日、仮設施設の整備費は大会組織委員会が負担するとした招致時の原則を確認するよう求める要請書を、小池百合子都知事と組織委の森喜朗会長に共同で提出した。小池都知事は年明けに都と各自治体が情報共有する協議会を開き、「年度内に負担の大枠を決めたい」との考えを示した。

 都庁で神奈川県の黒岩祐治知事は「仮設施設と大会運営費は組織委という原則で誘致活動を続けてきた」と強調。都の調査チームが都外の仮設費用は国が補助した上で、地元自治体も一部負担する案を提言したことを不安視し「あらためて原理原則を確認したい」と小池都知事に詰め寄った。

 千葉県の森田健作知事は「われわれは一定の条件で協力させていただく。私たちの財政力もご理解いただきたい」と訴え。埼玉県の上田清司知事は「正式な話がないのに、負担に関するさまざまな話が出ており不快だ」と抗議した。

 小池都知事は「“不快”というが、私たちは“深い”関係を築くべき。開催都市としての責任を重く受け止め、都として何ができるか最大限検討する」と応じ、年明けの協議会開催を提案。きょう27日から副知事をはじめ担当者を各自治体に派遣するという。

 一方、組織委の森会長は、仮設の整備費を組織委が負担するとした原則は「きちんとした整合性がない」と主張。8月には小池都知事に対し、各自治体の予算編成などに迷惑をかけないよう、各自治体と協議するよう訴えていたことを明かした。

 組織委は今月21日、1兆6千億~1兆8千億円に上る総予算の大枠を公表。うち組織委の負担は5千億円にとどまり、残りは都、国や地方自治体の負担を想定している。

 五輪の競技は都外では、サッカーが北海道や宮城、埼玉、神奈川などで行われるほか、静岡では自転車競技、千葉ではレスリングなどが実施される。