住宅再建で独自助成へ 液状化被害など対象に支援 千葉県

 東日本大震災による液状化現象などで被害を受けた住宅の支援に向け、千葉県は、県独自の住宅再建支援策を実施する方針を固めた。国の支援制度の対象外となる住宅について、被害の程度に応じて修繕費の助成や借り入れた費用の利子補給などを検討している。

 被災者の住宅再建支援には、全壊住宅などに最大300万円を支給する国の被災者生活再建支援法や災害援護資金貸付制度などがあるが、支給対象が全壊や半壊などに限られている。

 県内では、浦安市や千葉市美浜区などで液状化により甚大な住宅被害が出ているが、一部損壊や液状化による半壊の補修費用は公的支援の対象外となっているため、県独自の取り組みが必要と判断した。修繕費の助成や借入金の利子補給などを実施する方向で調整している。

 県財政課は「本県は特に液状化の被害が深刻な状況。早急に支援を実施できるよう財源措置などを検討していきたい」としている。


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