鉄道会社に耐震補助 沿線市など支援策検討 北総線運賃問題

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 北総線運賃値下げのため千葉県と沿線6市から支出している補助金が2015年3月末で終了する問題で、地元市が現行補助金と異なる新たな支援策を検討していることが27日、関係者への取材で分かった。首都直下地震などを見据えた北総線の耐震化事業に国、県、沿線市が共同補助を行うというもの。関係市は近く運賃問題に関する協議の場を設置するよう県に要請。値下げ維持へ鉄道会社の理解を求めていく考えだ。

 新たな支援策は、北総線の耐震化事業(14~20年度)にかかる費用の資金補助で、国が関係自治体に提案。総事業費約40億円を国、鉄道会社、県・沿線市の3者で3分の1ずつ負担する内容。

 20年に東京五輪を控える中、北総線経由で成田空港と都心を結ぶ成田スカイアクセス線の安全確保を狙った事業とみられる。

 現行の補助金支出をめぐっては、白井、印西など沿線市の一部が15年度以降は継続しない方針を表明。これに対し、鉄道会社は「現行の値下げ運賃の維持には補助金継続が必要」と主張している。

 沿線6市は昨年末、県、沿線市、鉄道会社による協議の場の設置を県に要請しようとしたが、県は「協議する環境が整っていない」として要請文の受け取りを拒否していた。

 新たな支援策について沿線市の関係者は「15年度以降の対応について3者が協議する環境が整いつつある」と説明。県は「新たな枠組みを地元市が提示するのであれば歓迎すべきこと」と前向きな姿勢を示している。

 ◇北総線 京成高砂駅(東京都葛飾区)から印旛日本医大駅(印西市)まで15駅(32.3キロ)を結ぶ。運営は北総鉄道(鎌ケ谷市)。1区間当たりの最高運賃は、印西牧の原-千葉ニュータウン中央間など4区間で290円。県と沿線市6市は運賃値下げ原資の半分(年間3億円)を補助金として同社に支出。平均4.6%値下げが実施されている。補助金支出は来年3月末で終了。