家賃滞納3億7千万円 都市部で高倍率、441倍も 県営住宅 県議会

 県営住宅の家賃滞納が昨年度、3億7千万円に上ったことが、18日の県議会決算審査特別委員会で分かった。民間の賃貸住宅に比べ家賃が安いため都市部では入居倍率が高く、浦安市で応募倍率が441倍に上ったケースも報告されたほか、入居世帯の3割が65歳以上の高齢者世帯であることも明らかになった。小池正昭議員(自民党)の質問に答えた。

 県営住宅は県内に143団地、1万9349戸が整備されており、1万8053世帯が入居している。昨年度の入居倍率は平均で約10・4倍。

 県住宅課によると、昨年度の家賃の滞納額は総額3億6675万円。2010年度は3億8395万円だったのが、11年度は3億7696万円と漸減傾向にはあるものの高止まりしており、県財政悪化の一因となっている。

 一方、応募倍率441倍となったのは昨年10月に募集のあった浦安市高洲2の「浦安高洲県営住宅」(257戸)の1戸。6畳2間と洋間4・5畳の間取りで、所得制限があり、家賃は所得に応じて2万2100円~4万3300円だった。

 同課は「所得制限はあるものの周辺の民間賃貸住宅と比べ家賃は格安になっている。浦安市などの都市部では県営住宅の空きがほとんど出ないため、1件でも空き家が出ると応募者が殺到する」と説明。ただ、例年100~200倍だが「400倍を超えるのは異例」と驚きを隠さない。

 小池議員は「都市部の倍率が高い。入りたい人がなるべく早く入れるよう入居できる環境を心掛けてほしい」と求めた。


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