津波避難ビル275施設 タワーは2市町に3基 千葉県内まとめ

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 東日本大震災を受けた県内の津波避難対策で、市町村が指定する「津波避難ビル」は今年5月末現在、22市町村275施設に上っていることが、県のまとめで分かった。

 県防災政策課によると、沿岸27市町村のうち、津波避難ビルの指定がないのは5市。東京湾岸の市原、君津、浦安、袖ケ浦市と、太平洋沿岸では、海岸付近に高い建物がない匝瑳市だけだった。

 避難のための構造物を自治体が新たに整備する津波避難タワーは5月末現在、旭市が2基、九十九里町が1基を設置済み。本年度中に旭市がさらに2基、山武市も2基を予定しているほか、避難ビルのない匝瑳市も来年度中に1基の建設を予定している。

 土地勘のない海水浴客や観光客向けに、電柱などに掲示する想定津波高などの表示は14市町村が770カ所に設置。ただ、現状では津波注意や避難場所など表示にとどまっているため、同課は「避難施設へ誘導する矢印の表記なども市町村に呼び掛けたい」としている。