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独自の支援制度開始へ 竜巻被害の野田市 国への要望結果を受け

 2日に発生した竜巻被害をめぐり、野田市は7日、被災者生活再建支援制度の適用などをあらためて国に要望するとともに、市による独自の支援制度を開始する方針を明らかにした。根本崇市長らが10日、内閣府特命担当大臣(防災)に面会。結果を踏まえ11日、定例議会に追加の補正予算案を提案する。

 同市はこれまで、全壊住宅が10世帯以上の市町村が対象となる被災者生活再建支援制度の適用を国に要望してきた。しかし、市内の全壊建物は被災当日の調査では8棟で、4日以降に市災害対策本部があらためて判定したところ、全壊した住宅は1棟だったことが判明した。

 市は「竜巻の被害地域は狭いが、被災地の被害は非常に大きくなる」として、10日の要望活動で、弾力的に同市も制度の対象に含めるよう求める。建物被害の判定基準の緩和も合わせて要望する。


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