最大格差1・998倍 千葉は4、13区見直し 衆院区割り審勧告

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勧告で示された県内の区割り改定案

 衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日、小選挙区定数を「0増5減」して「1票の格差」を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。改定案の人口最大は東京新16区で、最少の鳥取新2区との格差は1・998倍となった。格差は2010年国勢調査に基づく現行2・52倍から大幅に縮小する。改定原案が既に決まっていた鳥取県を含め、見直し対象は17都県の42選挙区に上った。県内では千葉4区(船橋市)の一部を、同13区に組み入れる。

 選挙当日の有権者数で最大格差2・43倍だった昨年12月の衆院選について、各地の高裁は無効や違憲と判断。政府は4月上旬にも勧告の区割りを実現する公選法改正案を国会に提出し、早期の格差是正を目指す。ただ民主党、日本維新の会、みんなの党は議員定数削減を含む抜本改革を優先すべきだと反発しており、法案審議は難航しそうだ。

 法案が成立すれば、小選挙区比例代表並立制が始まった1996年以降、初めて最大格差が2倍未満になる。

 審議会設置法は格差2倍未満を原則としているが、現行では2倍を超える選挙区が97あった。審議会は0増5減の関連法に基づき、全都道府県で人口最少の鳥取県にまず2選挙区を配分。より人口が少ない鳥取新2区の人口を下限、その2倍未満を上限とした。