「原発事故支援地域に」 県内9市、復興庁に要望

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 放射性物質対処特別措置法で汚染状況重点調査地域に指定された県内9市(松戸、野田、佐倉、柏、流山、我孫子、鎌ケ谷、印西、白井)は26日、復興庁に対し、「原発事故子ども・被災者支援法」に関する緊急要望を行った。

 同法は昨年6月、超党派の議員立法で成立。福島第1原発事故の影響で健康面に不安を抱える被災者の生活を守るのが目的で、放射線に対し感受性が強い子どもへの配慮も盛り込んだ。

 医療の確保、子どもの就学の援助など具体的な援助策を盛り込んだ「基本方針」を定めることになっているが、いまだ支援の対象地域は具体的に示されていない。