県内6割が改修未完了 消防が立ち入り指導 給油所の地下タンク

  • 0
  • LINEで送る

 県内のガソリンスタンドなどの地下貯蔵タンクについて、消防法の改正に伴い1月末までに流出防止対策を講じる必要がある1713基のうち、64%に当たる1096基で改修が完了していないことが12日、分かった。2月定例県議会の予算委員会で、公明党の塚定良治議員の質問に県が答えた。

 県消防課によると、老朽化でタンクからの油流出事故が増加したことを受け、2010年6月に改正消防法が施行。地中に直接埋設されている鋼製の1重構造タンクは、設置年数に応じて流出防止対策を講じることが義務付けられた。

 期限を過ぎても対策が講じられない場合、市町村消防が立ち入り検査して事業者を指導。法令上はタンク設置許可が取り消されることになるが、改善計画を提出すれば処分を猶予するなどの措置を取るという。