歳入、歳出とも過去最高 震災復旧事業費が増大 県内54市町村11年度決算

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 県内54市町村の2011年度の普通会計決算見込みは、東日本大震災の影響で歳入、歳出とも過去最高となったことが県のまとめで分かった。歳入総額は前年度比2・9%増の2兆593億6300万円。歳出総額は同1・9%増の1兆9645億8500万円で、いずれも震災の復旧、復興に向けた経費が財政規模を押し上げた。一方で、収入の柱となる市町村税は3年連続で減少。「経常収支比率」は89%と前年度より1・2ポイント増加し、財政の硬直化がさらに進行した。

 県市町村課によると、歳入は、個人所得の低迷を受け市町村民税は前年度比0・1%減の9480億2400万円。臨時財政対策債の減少で地方債も13・6%減と3年ぶりに減少した。一方、震災復興特別交付税の創設により、地方交付税は30・7%の大幅増となった。震災で液状化被害を受けた住宅の再建支援制度を県が設けたことで県支出金は7・8%増加した。

 歳出をみると、震災により災害復旧事業費が前年度の13倍に当たる186億7千万円に激増したことで、「投資的経費」は0・7%増の2317億4400万円と2年ぶりに増加。人件費や公債費は減少したものの、生活保護費や子ども手当支給事業費の増加により扶助費が7・7%増え、「義務的経費」は2・6%増の1兆30億800万円に膨らんだ。