市側、住民と争う姿勢 館山の残土問題

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 館山市坂田の残土処分場をめぐる問題で、計画地区に隣接する波佐間漁協(佐野正一組合長)を中心とした住民16人が、市有地の水路を用途廃止し処分場業者へ払い下げた同市と金丸謙一市長を相手取り、用途廃止の無効と払い下げの取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が6日、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)であり、市側は争う姿勢を示した。

 市側は答弁書で「用途廃止は行政庁内部の手続きにすぎず、行政処分でないことは明らか」とし、住民訴訟の対象とならず訴え自体が不適法と主張している。