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命救える機会13回 市検証委員報告書「守り通す組織を」 野田小4虐待死1年

栗原心愛さんの命日を前に黙とうする委員ら=23日午後、野田市役所
栗原心愛さんの命日を前に黙とうする委員ら=23日午後、野田市役所

 野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が昨年1月、父親の勇一郎被告(42)=傷害致死罪などで起訴=から虐待を受け死亡した事件で、市の対応を検証し再発防止策を検討する「市児童虐待事件再発防止合同委員会」の第4回会合が23日夜開かれ、検証委員の専門家3人が報告書を提出した。女児の命を救うために介入すべきだった13点を挙げた上で、関係機関の対応の問題点とそれへの提言を記載。市に「(虐待事案の)子どもを守り通す組織づくり」を求めた。会合の冒頭、委員らは心愛さんの命日の1月24日を前に1分間黙とうした。

 会合後、報道陣の取材に応じた検証委員の鈴木秀洋・日本大学准教授は「事件を二度と起こさないため、関係職員の具体的指針になれば」と述べた。

 報告書は心愛さんの命を救うために介入すべきだった13のポイントとして「被害を訴えた心愛さんのアンケートを父が知っていることに気付いた時点」「父の指示で書いた(虐待はないとする)手紙を児童相談所職員が見た時点」などを挙げた。

 市児童家庭課の対応について、「一時保護を行った県柏児童相談所と役割分担を協議し、心愛さんと繰り返し面会しSOSを出しやすい状況を作り出すべきだった」「一時保護以降、最低限の基本の家庭訪問を行っていないのは問題」と指摘した。

 市教委・学校については(1)アンケートを読んだ段階ですぐに市に通告すべき(2)アンケートを父に渡したのは心愛さんへの裏切り-と指摘。この反省を踏まえ「全ての市教委・学校職員に子どもの権利に関する教育を行う」ことを求めた。

 市の体制については(1)一人で抱え込まず組織全体で虐待事案に対応する態勢の構築(2)SOSを受け止める子どもの権利擁護機関(子どもオンブズマン制度)の設置-を求めた。

 児相を設ける千葉県への要望も記した。「児相が権限を十分活用すれば心愛さんの命を守れたはず」と強調。一時保護解除の条件で児相の決定と担当の児童福祉司の方針に食い違いがみられることや、児童福祉司が心愛さんを信用していないかのような手紙を、市に伝えずに父に渡していたことを指摘。児童福祉司の増員と質向上を求めた。

 今村繁副市長は「報告書を単なる事例研究にしてはいけない。いかにケースワークに生かせるかが課題」と述べた。合同委は報告書に対する委員の意見を併記した上で5月中旬に市長へ報告する。

 市は報告書の指摘を踏まえ、再発防止に向けた柏児相との「児童虐待対応マニュアル」を年度内に作成する。

 野田市は心愛さんの命日の24日、本庁舎で始業時に全職員による黙とうを行う。

◆知事、再発防止に全力

 野田小4虐待死事件の発生1年を迎え、森田健作知事は23日の定例記者会見で「一周忌を迎えるに当たり、心愛さんのご冥福をお祈りし、児童虐待防止に全力で取り組む。千葉県は『守れるべき命を救えなかった』ことを改めて重く受け止め、子どもの命を最優先で守るという強い決意で、児相のさまざまな改革を進めなければいけない」と述べ、再発防止を誓った。

 県が設置した外部有識者による検証委員会は昨年11月、一時保護解除後の安否確認の不徹底など県児相・野田市の基本的な対応不備や連携不足を指摘し、根本から改善を求める報告を行った。県は、安否確認や研修拡充を進める緊急対策と並行し、児相・市町村担当者向けの対応マニュアルの全面改定にも乗り出した。

 森田知事は「(検証委から)児相の対応や組織体制、関係機関との連携の在り方など多岐にわたる問題点と改善対策について提言を受けた。二度と悲しく痛ましい事件が起こらないよう確実に取り組む」と強調。県が諮問した審議会の部会が児童虐待への対応強化で、県児相を「2カ所増やすべき」との意見で一致したことには「児相の管轄区域見直しや増設は極めて重要」とし、具体的な検討に当たっては、管轄人口や交通利便性、未利用県有地の活用も念頭に「総合的に判断していく」と説明した。

 児童虐待事案を担当する県児童家庭課の職員らは24日朝、心愛さんに黙とうを捧げるという。


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